更新日:2022年7月4日

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【国民健康保険】国保料が払えないときの対処法(減免・全額免除)について


昨今の新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、失業や収入源により国保料(国民健康保険料)の支払いができない人が増えはじめています。

国保料が高すぎて払えない・・・

税金の支払いができない・・・

このような声が各地から寄せられているのが現状です。

実は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、3割以上の収入減少が見込まれる世帯に関しましては、国保料や税が「減免」及び「免除」されます。

国民健康保険料が減免及び免除される対象は?

減免の対象となるのは、

①主な生計維持者が、新型コロナ感染によって死亡または重篤な傷病を負った世帯。
(人工呼吸や人工肺とポンプを用いた治療を受けた)

②主な生計維持者の事業収入等が、前年比3割以上の減少が見込まれる世帯。
(事業や不動産、山林、給与から得ている収入)

主な生計維持者の前年所得が1千万円以内で、事業収入以外の収入(株など)が400万円以内が対象となります。

新型コロナの影響でないことが明らかな場合(例えば懲戒解雇や離転職による減少)を除いて減免の対象になります。

減免の割合は?

上記の①に該当する場合は全額免除となります。

②の場合は、前年度の所得によって減免割合が異なります。

ちなみにですが、合計所得金額が300万円以下の場合は全額免除になります。

前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下 全額免除
400万円以下 80%
550万円以下 60%
750万円以下 40%
1000万円以下 20%

国民健康保険料が払えないとどうなる?


国保料が全額免除になる方も少ないと思いますし、減免対象になった場合でも払えない方はたくさん居ると思います。

ちなみにですが、国保料が払えない場合は、延滞金の発生、保険給付の差し止め、財産の差し押さえなど様々なデメリットが生じてしまいます。

①延滞金の発生

国民健康保険料を納付期限までに払わない場合は、翌日から延滞金が発生します。

国保料を滞納すると、役所から支払を督促する電話がかかってきたリ、督促状が送られてきます。

②保険給付の差し止め

役所からの督促状を無視して、国民健康保険料の滞納が続くと、保険給付が差し止められてしまいます。

つまり、医療費を全額自己負担する必要があると言うことです。

③財産の差し押さえ

国民健康保険料の支払いを行わず、延滞し続けると最終的には財産の差し押さえが行われます。

つまり、財産を差し押さえることによって国保料を回収すると言うことです。

督促状に記載されている納付期限から10日以上経過している場合は、保険者に被保険者の財産を差し押さえる権限が与えられます。

ここで言う財産は以下になります。

財産とは?
  • 給与
  • 預貯金
  • 退職金
  • 不動産
  • 生命保険契約
  • 自動車
  • 有価証券
  • 家賃収入
  • 売掛金
  • 動産(電化製品、宝石などの貴金属、骨董品、絵画等)

など

 金銭的価値があり換価処分により税に充てることが可能なものはすべて差し押えの対象となるので要注意です。

給与を差し押さえられてしまうと、生活はさらに困窮してしまいますし、勤めている会社にも国保料の滞納や差し押さえがバレてしまいます。

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なぜ借金が減るの?


なぜ借金が減るのか?

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