法廷ぞ相続人更新日:2022年10月2日

【相続税の計算】一般人向けの計算方法をご紹介(無料)


相続税ってどれぐらい必要なの?

相続税とは、亡くなった人から相続または遺贈によって遺産を取得した方が、取得した遺産の評価額に応じて負担する税金のことです。

遺産相続した場合にかかる税金がいくらぐらいなのか不安になる方も多いと思いますので、当記事では相続税のかんたんな計算方法をご紹介したいと思います。

税金のかからない範囲について


まずは税金のかからない範囲についてご紹介していきたいと思います。

正味の遺産額が「基礎控除額」以下の場合は、相続税はかかりませんのでご安心ください。

基礎控除額
3,000万円+600万円×法定相続人の数
例;法廷相続人が妻と子供2人の場合の基礎控除額
3,000万円+600万円×3人=4,800万円

また、生命保険や死亡退職金は、それぞれ非課税限度額(500万円×法手相続人の数)までは相続税はかかりません。

相続税の計算方法


不動産(土地・建物)や預金などの財産から借入金や未払金等の債務を引いたものが正味の遺産額になります。

※生命保険や死亡退職金はそれぞれ非課税限度額を超えた分が加算されます。

①正味の遺産額

【例題】

現金・預金・株式 9,000万円
土地(※特例適用後) 1,600万円
建物 1,000万円
生命保険金 4,500万円(入金額6,000万円-500万円×3人)
総遺産額 1億6,100万円
借入金 △800万円
葬儀費用 △500万円
正味の遺産額 1億4,800万円

※特例の適用例

②課税遺産総額(上記例題の場合)

正味の遺産額から基礎控除を引いたものが課税遺産総額になります。

1億4,800万円-4800万円(基礎控除額:3,000万円+600万円×3)=1億円

③相続税の総額の計算

上記②で計算した課税遺産総額を一旦、法定相続分で分割したものと想定して相続税の総額を計算しましょう。

妻:1億円×1/2=5,000万円
長男:1億円×1/4=2,500万円
長女:1億円×1/4=2,500万円

速算表で相続税額を計算すると以下の通りになります。

妻:5,000万円×20%(税率) -200万円(控除額)=800万円
長女:2,500万円×15%(税率)-50万円(控除額)=325万円
長男:2,500万円×15%(税率)-50万円(控除額)=325万円

相続税の総額=1,450万円

相続税の速算表

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

④各人の納税額の計算

上記③の相続税の総額のもとに実際の各人の相続割合により各人の相続税額を計算します。

実際の相続割合が妻50%、長男30%、長女20%だった場合。

相続税の総額は1,450万円と変わりませんが、各人の負担する相続税額が変わってきます。

各人の相続税額
妻:1,450万円 ×50%=725万円(※妻0円)
長男:1,450万円 ×30%=435万円
長女:1,450万円 ×20%=290万円

※配偶者の取得した遺産額に対する税額については、法定相続分もしくは1億6,000万円までのいずれか多い金額に対応する額までの税額控除(配偶者控除)があります。

相続税の計算で最も厄介なのが不動産(土地・建物)


上記の中の相続税の計算で最も問題となるのが不動産の価格です。

現金や預金、株式、保険などは金額がかんたんにわかりますが、不動産に限っては金額が分かりませんので非常に揉めやすくなります。

そのため、遺産の中に不動産が含まれている場合は、その不動産の価値(今現在の実勢価格)を明らかにする必要があります。

特に義理の兄弟や叔父、叔母、いとこが相続人に含まれる場合は、平等に分けにくい不動産が原因で揉めやすくなるので要注意です。

とはいえ不動産の価値、実勢価格なんてどうやって調べればいいのか分からないと言う方も多いと思います。

不動産の相続の場合は、「固定資産税評価額」と実際に売買する際の「実勢価格」の2種類の評価方法があり、どちらを選択するかによって不動産の価値が2倍以上変わることもあるので注意が必要になります。

なぜなら、不動産評価額よりも実勢価格の方が圧倒的に高くなるケースが非常に多いからです。

そのため、不動産が遺産に含まれている場合は、必ず実勢価格を調べるようにしてください。

不動産の実勢価格を調べる方法は、「不動産査定」になりますが、査定を不動産業者に依頼する際は一つだけ注意点があります。

それは「必ず複数社に査定依頼すること」です。

なぜなら、不動産査定は会社によって査定額が異なるからです。

例えばですが

このように同じ不動産の査定でも、査定する不動産会社によって数百万円も差が出ることが多々あります。

ですから、少しでも高く相続不動産を売却(現金化)したいなら必ず複数社の査定額を比較するようにしてください。

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使い方はかんたんで、以下のように質問形式になっているから回答していくだけです。

入力は1分程度で済みますので、暇なときにお試しください。

※「査定=売却」ではないので安心してご利用ください。

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 査定は売買契約ではありません
不動産査定は、家の価格を調べて売却の検討をするサービスであり、価格に納得できない場合は売却する必要はありません。

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また、田舎にある不動産であっても自宅に居ながらスマホでササッと実勢価格を調べることができます。

もし、予想以上に高い査定額であればそのまま売却することもできます。

不動産を相続する場合は、売却して現金化することで親族間で揉めることなく公平に分配することができます。

悩んでる時間があれば相続不動産の価値を調べることができます。

もし相続不動産の分配でお困りなら、まずは今現在の実勢価格を調べてみてください。

親族間で揉めないためにも、たった1分程度の時間を惜しまず相続不動産の価値を調べてみてはいかがでしょうか。

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相続不動産の価値はわかりましたか?

不動産の価値が分かれば、あとは上記で解説したように相続税の計算をするだけです。

正味の遺産額が「基礎控除額」以下の場合は、相続税はかかりません。

例えば、相続人が3人の場合の基礎控除額は「4,800万円」です。

相続不動産の実勢価格と現金や預金、株式、保険などのすべての遺産の総額が4,800万円(3,000万円+600万円×3人=4,800万円)以下の場合は相続税は0円になります。

相続不動産の実勢価格さえ分かれば、おおよその相続税の計算ができますね。

また、実勢価格が分かれば親族間で揉めることなく分配額を算出することもできます。

実勢価格と実際の売却価格には差が出ることもありますが、事前に実勢価格を調べておけば、おおよその相続税の計算もできますし、ある程度の分配額も把握できますので遺産相続で揉めることはないでしょう。

相続税の計算でお困りの方や、遺産相続で揉めたくない方はぜひ参考にしてみてください。

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