更新日：2024年7月27日
児童手当とは？条件や申請方法について
児童手当（子ども手当）とは、「0歳～中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）」の児童を養育する方に支給される手当のことを指します。
子育て世代であれば受けられる手当なので、正しく申請を行い確実に受けられるようにしましょう。
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児童手当の条件と支給額
児童手当の支給額は、以下のように年齢によって異なります。
出典：https://fp-moneydoctor.com/
ポイントは、毎月支給されるのではなく、毎年6月と10月と2月に、4ヶ月間の手当をまとめて受け取る点になります。
ただし、児童手当の支給には所得制限があり、一定の所得を上回ると児童手当は支給されず、これに代わる「特例給付」として1人あたり1ヶ月5,000円が支給されることになります。
参考：厚生労働省 児童手当制度のご案内
所得制限限度額・所得上限限度額について
出典：https://www8.cao.go.jp/
※2022年10月以降は、扶養家族の人数に関わらず世帯主が年収1,200万円以上の世帯は、児童手当の特例給付から外れます。
児童手当の申請方法
児童手当を受け取るには、「認定請求」と「現況届」の2つの書類の提出が必要になります。
【認定請求】
認定請求は、現住所の市区町村で手続きを行わなければなりませんので、里帰り出産などで現住所と違う場所に居る方は注意してください。
- 児童手当認定請求書
- 請求者名義の銀行口座の通帳のコピー（キャッシュカードのコピーでも可）
- 申請者の健康保険証のコピー
- 個人番号（マイナンバー）
- 印鑑
上記以外にも、場合によっては所得証明書や住民票などの提出が必要になる場合があります。
【現況届】
現況届は、児童手当の支給が認可されてから毎年6月に届けられる書類です。
毎年6月1日の各家庭の状況を確認することで、引き続き児童手当を受ける要件を満たしているかをチェックするために使われます。
現況届の提出を怠ると、児童手当がストップしてしまうので注意しましょう。
また、児童手当はさかのぼって請求することができないため、できるだけ早めに手続きを行うようにしましょう。
原則として、認定請求書を請求した翌月から支給が開始されます。
ただし、「15日特例」という制度があり、月末に出産したり転入したりして申請が翌月になってしまっても、15日以内なら申請月から支給が認められます。
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